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NGO・大学・自治体・企業等の方へ
JICA事業に携わっているNGO・大学・自治体・企業等であれば、本体事業を補完することを目的に、JICA-Netのご利用を検討いただくことができます。
JICAの事業内容については、JICAホームページを参照ください。
なお、各案件の状況や性質などにより、JICA-Netの利用ができない場合もあります。
詳しくはJICA本部または在外事務所の事業担当者までお問合せ願います。
ご利用形態
たとえば、次のような利用ができます。
開発教育
発展途上国の方々とリアルタイムに直接、交流を図ることにより、お互いの理解を深めることができます。これまで小学生から社会人まで多くの方々にご利用いただいております。
活用事例
  明石清水高校とガーナ高校生との国際交流授業
  埼玉県蕨高校とマレーシア・ビンタン高校/生徒・保護者交流
開発調査
開発調査の活動目標にもとずき、日本からの遠隔講義や現地でのディスカッション、著名な講師との意見交換などを組み合わせたセミナーなどに活用いただいております。
活用事例
  レバノン:国内観光振興セミナー
よくあるお問合せ
Q JICA-Netの施設を利用して海外の団体や大学とTV会議や遠隔講義を実施することができますか?
A JICA事業に携わるNGO・大学・自治体・企業等であれば、その活動のなかで、利用が可能です。詳細についてはJICA本部または在外事務所の事業担当者と打ち合わせたうえで利用を申請して下さい。
 
Q JICA-Netで過去に実施した講義や教材を企業や学校で利用できますか?
A 外部の方は、著作権の制約によりコンテンツの閲覧及び利用ができません。但し、非営利な利用に関しては、JICAが規定する範囲内で、利用を許諾する場合があります。詳細は、JICA-Netチームまでお問い合わせください。
 
Q 技術協力支援に有効なコンテンツ (講義/教材) やノウハウがあります。JICA-Netの遠隔講義実施や教材作成に参加できますか?
A JICA-Netを利用したコンテンツを公募する場合があります。公募情報については、このホームページに掲載いたします。
   
Q JICAにコンサルタント登録している企業ですが、案件のプロポーザルの中でJICA-Netを利用することを提案できますか?
A 提案できます。但し、実際の利用にあたっては、その案件のJICA担当者の承認が必要で す。事前にJICAの事業担当部に確認下さい。
   
Q 開発教育/国際理解教育の一環として海外の学校とテレビ会議での交流を考えています。JICA-Netで支援してもらえますか?
A JICA事業に合致した内容であれば、支援は可能です。詳細は、JICA-Netチームまでお問 い合わせください。
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